2026年10月28日更新：2026年4月の公開時点から状況が大きく動いたため、英国（政府の最終回答）、米国（ミシガン州法案の正確な内容、ウィスコンシン州法の拒否権、ユタ州SB 73の仮差し止め、連邦のACPA）、豪州（16歳未満SNS規制とVPN）、ロシア、日本の能動的サイバー防御法を最新情報に更新した。あわせて、出典を確認できなかった数値や記述（調査レポート、ダウンロード数の増加率、Ofcomの「監視委託」案、豪州の「VPN販促規制」など）を削除・訂正している。

「VPNがいつか使えなくなるんじゃないか」——そんな不安がSNSで広がっている。英国のOnline Safety Act、米国州議会でのVPN制限提案、ロシアの締め付け強化……確かにニュースは不穏だ。でも現実はどうなのか、2026年10月時点の公式資料や報道をもとに整理していく。

「VPNが禁止される」は本当か——2026年の結論から先に

結論を先に言う。2026年10月時点で、英国・米国・EU・豪州・日本などの民主主義国家に、VPNの利用そのものを全面的に禁止する法律はない。

ただし規制の動きがあるのは事実で、その多くは「未成年の年齢確認の回避」や「海賊版サイトへのアクセス」といった特定の用途を狙ったものだ。VPNという技術そのものではなく、使い方や事業者の責任に焦点が移っている。

VPNを強く制限しているのは権威主義的な国

VPNを厳しく制限しているのは、中国・ロシア・イランなど、インターネットそのものを強く管理している国だ。中国では政府の認可を受けていないVPNの提供・利用が規制されており、ロシアでは当局がVPNサービスの遮断を続けている。北朝鮮やトルクメニスタンのように、そもそも一般市民の自由なインターネット利用が極めて限られている国もある。

民主主義国家でVPNを全面禁止すれば、企業のリモートワーク、金融機関の安全な通信、医療データの保護などに大きな支障が出る。現実的に採りにくい選択肢なのだ。

規制の対象は「特定用途」と「事業者の責任」

各国が規制しようとしているのは、「VPNを使って年齢確認を回避すること」「VPNを使って海賊版サイトにアクセスすること」といった特定の行為や、それに対するプラットフォーム・VPN事業者の責任だ。この区別が非常に重要になる。

英国：Online Safety Actと「VPNは禁止しない」という政府方針

年齢確認の義務化とVPNへの関心

英国のOnline Safety Actは2023年に成立した法律で、2025年7月25日には、ユーザー投稿型サービスなどに対する子ども保護義務（年齢確認を含む）が本格適用された。自らポルノを掲載するPart 5サービスについては、年齢確認に関する義務が同年1月17日から段階的に始まっている（GOV.UK「Online Safety Act explainer」、Ofcom）。義務化の前後にはVPNへの関心が高まったことが広く報じられ、「子どものVPN利用を制限すべきか」が議論になった。

2026年7月の政府回答：VPNの禁止・年齢制限はしない

英国政府は2026年3〜5月に、子どものオンライン環境に関する意見募集（Growing up in the online world）を行い、7月に最終回答を公表した（GOV.UK）。回答では16歳未満のSNS利用制限を打ち出す一方、VPNについては次のように整理している（政府回答PDF）。

  • VPNの禁止や年齢制限（age-gate）は行わない
  • 対象サービスには、未成年による回避を防ぎ、検知し、対応する強固な措置を求める
  • VPN経由を含む回避の検知・抑止策について、Ofcomに調査を依頼する
  • VPN事業者には、子どもにとってより安全で、保護者の同意なく使いにくい製品づくりについて政府との協議を求める
  • 保護者向けのガイダンスを作成し、回避への対応が不十分なら追加の措置も辞さない

つまり英国の方向性は「VPNを違法にする」ではなく、SNSなどのサービス側に、VPNを使った未成年の回避への対処を求めるというものだ。ただし「状況を注視し、必要ならさらに対応する」とも明記されており、今後の動きは見ておく必要がある。

米国：州法レベルのVPN制限提案とその現実

ミシガン州HB 4938：VPNの遮断をISPに求める法案

ミシガン州では2025年9月、共和党の下院議員6人がHB 4938（Anticorruption of Public Morals Act）を提出した（ミシガン州議会）。成人向けコンテンツなどを幅広く禁じる法案で、VPN・プロキシ・暗号化トンネルなどを「回避ツール」と定義し、州内のISPに既知の回避ツールを監視・遮断することを求め、禁止対象コンテンツにアクセスするための回避ツールの宣伝・販売も禁じる内容を含む（提出法案 §3(5)）。VPNの販売一般を無条件に禁じるものではない。

VPNを事実上狙い撃ちにする極端な内容だが、法案は2025年9月に司法委員会に付託されたまま審議が進んでいない。成立の見通しは立っていない状況だ。

ウィスコンシン州：VPN条項は削除され、法案自体も拒否権で廃案に

ウィスコンシン州の年齢確認法案AB 105は、2025年3月に州下院を通過した時点で、成人向けサイトにVPN経由のアクセスを遮断させる趣旨の規定を含んでいた。しかし2026年2月、州上院の修正でこの要件が削除され、VPN事業者を責任の対象外とする規定が加えられた。

その後、法案は2026年4月にEvers知事の拒否権を受け、5月の再可決（拒否権の覆し）にも失敗している（ウィスコンシン州議会 AB 105の経過）。VPNの遮断を盛り込もうとした法案から、その条項が審議の過程で外されたという経緯は、今後の議論でも参照されるだろう。

ユタ州SB 73：実所在地での年齢確認に仮差し止め

ユタ州の年齢確認法SB 73は、VPNなどで位置を隠した利用者も実際の所在地で扱うよう求める条項を含んでいたが、連邦地裁はこの条項に仮差し止めを出した。詳しくはユタ州SB 73の差し止めとACPAの解説にまとめている。

連邦議会：VPNを遮断命令の対象に含む法案も

著作権の分野では、海賊版サイトのブロッキングを可能にする法案が連邦議会に提出されている。そのうちACPA（H.R. 10364）はVPN事業者を遮断命令の対象に明記している一方、DEFEND IP Act（H.R. 10575）はVPN専業の事業者を除外するなど、法案によって扱いが分かれている（EFF）。いずれも成立したものではないが、VPN事業者の責任を問う流れがあることは押さえておきたい。

なお、米国の通信監視という文脈ではFISA 702とVPNユーザーの関係も参照してほしい。

豪州：16歳未満のSNS規制とVPN

豪州では2025年12月10日から、16歳未満がSNSのアカウントを持つことを制限する「ソーシャルメディア最低年齢」制度が始まった（eSafety Commissioner FAQ）。対象のプラットフォームは、VPNを使って豪州外にいるように見せかける回避も含め、合理的な措置で16歳未満の利用を防ぐことを求められ、IPアドレスや位置情報などのシグナルを組み合わせて判断する。

義務を負うのはプラットフォーム側で、16歳未満の本人や保護者に罰則はない。VPNの利用そのものは違法ではないので、ここでも「VPN禁止」ではなく「サービス側に回避への対応を求める」形になっている。

ロシア・中国：VPN規制強化の現実と「それでも使われる」理由

ロシア2025-2026のVPN締め付け強化

ロシアでは、Roskomnadzor（連邦通信・情報技術・マスコミ監督局）が2026年2月末時点で469のVPNサービスへのアクセスを制限したと報じられている（Kommersant）。Human Rights Watchによると、2025年にはVPNの広告禁止や過激主義とされる資料を意図的に検索した場合の罰金が導入され、2026年6月には人気のAmnezia VPNが大規模なIP遮断やDDoS攻撃を受けた。一方で、人口の約4割がVPNを使っているとの推計もある（Human Rights Watch）。規制が強まっても需要がなくならない構図だ。

中国でも「グレートファイアウォール」によるVPNプロトコルの検知・遮断が続いており、通信を別の通信に見せかける難読化の技術がないと使いにくい状況が続いている。

難読化をめぐる「いたちごっこ」

こうした環境に対し、VPN各社はVPN通信を通常の通信に見せかける難読化プロトコルを強化している。WireGuardを改良してブロックされにくくしたAmneziaWGはその代表例で、NymVPNなど他のVPNにも採用が広がっている。規制当局と技術の間のいたちごっこは続いており、NymVPN検閲耐性ロードマップ2026ではその具体的な技術を解説している。

国・地域 規制状況（2026年10月時点） 主な規制対象 VPNの全面禁止
英国 ⚠️ サービス側に回避対策を要求 16歳未満による年齢確認の回避（VPNの禁止・年齢制限はしない方針） ❌ なし
米国（連邦） ⚠️ 法案提出段階 海賊版サイトの遮断命令にVPNを含む法案（ACPA） ❌ なし
米国（州） ⚠️ 州ごとに異なる ユタ州SB 73の実所在地条項は仮差し止め、ミシガン州HB 4938は委員会で停滞 ❌ なし
豪州 ⚠️ サービス側に回避対策を要求 16歳未満のSNS利用（VPNによる回避への対応を含む） ❌ なし
EU ✅ VPN自体の規制なし — ❌ なし
日本 ✅ VPN自体の規制なし （能動的サイバー防御法が2026年10月施行。VPNを直接規制するものではない） ❌ なし
ロシア 🔴 強力な規制 VPNサービスの遮断、VPNの広告禁止 ⚠️ 法律上の全面禁止ではないが遮断が進む
中国 🔴 強力な規制 認可されていないVPN ⚠️ 認可外サービスへの規制・遮断あり
北朝鮮 🔴 極めて厳格 一般市民のインターネット利用自体が極めて限定的 ⚠️ 事実上利用不可

日本への影響——能動的サイバー防御法とVPN通信の行方

日本では現時点で、VPNの利用や販売を直接規制する法律はない。一方で、能動的サイバー防御の中心となる「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律」が2026年10月1日に施行された（内閣府「施行期日」）。

内閣府の説明資料によると、10月1日から始まったのは基幹インフラ事業者による資産の届出やインシデント報告、アクセス・無害化措置などで、政府による通信情報の利用は「来年秋より施行」とされている（内閣府 説明資料）。個人への影響については能動的サイバー防御法の個人への影響で詳しく解説している。

英国・米国・豪州が「特定用途のVPN利用」への対応を進めているのに対し、日本の制度はVPNを対象にしたものではなく、重要インフラへのサイバー攻撃対策の枠組みだ。仕組みは異なるが、通信のプライバシーに関わるルールが変わりつつあるという点では、動向を追っておく価値がある。

規制に強いVPNの選び方——分散型が鍵になる理由

各国の規制動向を踏まえると、「規制に強いVPN」の条件が見えてくる。ロシアでAmnezia VPNが大規模な遮断を受けたように、特定の企業やサーバー群は当局の標的になりやすい。運営主体やサーバーが分散していることは、規制耐性を考えるうえでひとつの手がかりになる。

NymVPNの分散型ネットワークという選択肢

NymVPNは、独立した運営者が動かすノードで構成された分散型ネットワーク上で動作する。日常向けの2ホップの高速モードと、通信を混ぜてメタデータを結び付けにくくする5ホップの匿名モード（mixnet）があり、高速モードではAmneziaWGを使った検閲回避にも取り組んでいる（NymVPN公式）。仕組みはNymVPN徹底解説：mixnetの仕組みで詳しく解説している。

ただし、分散型でも入口となるノードのIPアドレスが遮断されることはありうるし、どのVPNでも「絶対にブロックされない」ことはない。国によってはVPNの利用自体が法令に触れる場合もあるので、渡航先などでは現地の法律を必ず確認してほしい。なお、公式の7日間無料トライアルは新規契約で、料金ページに示された対象プランと対応する決済方法に限られ（暗号資産払いでは開始できない）、期間内に解約しないと有料プランへ自動で移行する（公式料金ページ）。

※本記事のNymVPNへのリンクはアフィリエイトリンクです。

規制環境で使えるVPNを選ぶ6つのチェックポイント

  1. 運営・インフラの分散度：単一のサーバー群や単一企業への依存度が低いほど、狙い撃ちされにくい
  2. ノーログポリシーの実装方法：「ログを取らない」という約束だけでなく、第三者監査や、技術的に取れない設計で裏付けられているか
  3. 難読化プロトコル対応：AmneziaWGなど、DPI（通信の中身や特徴を調べる検査）による遮断を避ける技術に対応しているか
  4. 管轄国と法律：運営会社の本拠地がどの国にあり、どの法律の要請を受けうるか
  5. メタデータ保護：通信内容だけでなく「誰がいつどこに接続したか」というメタデータを結び付けにくくする仕組みがあるか
  6. オープンソースか：コードが公開・監査されており、第三者が検証できるか

なお、VPN以外の選択肢についてもVPNをやめる2026：代替ツール完全ガイドで整理している。規制リスクを分散させる意味でも、VPN一本槍でない選択肢を知っておくことは重要だ。

まとめ——「VPN禁止ゼロ」でも油断禁物な本当の理由

2026年10月時点の結論は明確だ。民主主義国家にVPNの利用そのものを全面禁止する法律はない。英国政府は「VPNを禁止・年齢制限しない」と明言し、豪州の制度もプラットフォーム側への義務だ。米国ではミシガン州のような極端な法案もあるが、委員会で止まっており、ユタ州の条項は裁判所に差し止められている。

しかし「禁止されていないから安心」とは言い切れない。英国・豪州はサービス側にVPN経由の回避への対応を求め、米国では海賊版対策でVPN事業者を遮断命令の対象に含める法案も出ている。規制の焦点は「VPNそのもの」から「VPNを使った特定の行為と事業者の責任」へ移っているのが2026年の特徴だ。

VPNを選ぶときは、ノーログの裏付け、運営やインフラの分散、難読化への対応などを確認し、自分の使い方に合ったものを選ぼう。NymVPNのような分散型ネットワークもその選択肢のひとつだ。

VPNを取り巻く規制環境は今後も変化し続ける。このページは最新情報に合わせて随時更新していく。