英国の年齢確認義務化でVPN検索は+147%：ニューカッスル大学の研究が示した「規制とVPN」の関係【2026年10月】
英国オンライン安全法の年齢確認義務化（2025年7月）で、英国のVPN検索関心は+147%、VPN関連の投稿は+145%に。一方、69のVPNのプライバシーポリシーを分析すると、リスクの高いサービスへの関心の割合は変わらなかった。ニューカッスル大学などの研究をもとに、VPN選びで気をつけたい点を整理します。
この記事の目次10項目
はじめに
英国では2025年7月25日から、成人向けサイトや一部のSNSに 年齢確認 が義務づけられました（オンライン安全法＝Online Safety Act）。このとき「VPNを使えば顔写真や身分証を出さずに済む」と、VPNへの関心が一気に高まったことは、当時も話題になりました。
その「関心の高まり」を、英国の大学の研究チームがデータで測りました。エディンバラ大学・ニューカッスル大学・ダラム大学の研究者による論文「Online Safety Regulation Increases Attention to VPNs: Privacy Implications of the UK Online Safety Act」は、プライバシー技術の学術誌 Proceedings on Privacy Enhancing Technologies（PoPETs。関連するシンポジウムがPETS） に掲載され、ニューカッスル大学が2026年10月16日に 発表 しました。
この記事では、研究が何を測り、何がわかり、何がわからないのかを整理したうえで、「年齢確認を避けたくて初めてVPNを入れる人」が気をつけたいこと をまとめます。内容は2026年10月26日に確認した論文本文（arXiv版）とニューカッスル大学の発表にもとづく要約で、本記事で再分析したものではありません。
研究の概要
- データ: Redditの投稿・コメント（2021年10月〜2025年10月。VPN関連11、英国政治関連18のコミュニティ）と、英国のGoogleトレンド
- 分析: 法律の3つの節目（2023年10月の成立、2025年3月の違法コンテンツ規制の施行、2025年7月の年齢確認の義務化）の前後で、関心がどれだけ増えたかを統計モデル（ベイズ構造時系列）で推定
- VPNのプライバシーポリシー分析: 2026年5月に英国のアプリストアや検索などで見つかった 69のVPNサービス のプライバシーポリシーを、ログ・追跡・データ共有などの観点で分類
- 限界: VPNのダウンロード数や契約数のデータは使っておらず、「関心」を代わりの指標にしている（発表でも明記）
主な結果
1. 関心の増加は「年齢確認の義務化の時期」に集中
論文によると、法律の成立時や違法コンテンツ規制の施行時には、VPNへの関心にはっきりした変化は見られませんでした。変化が集中したのは、2025年7月に 年齢確認が実際に始まった時期 です。
次の増加率は、いずれも 義務化を含む週から8週間 の実際の値を、義務化がなかった場合を想定した統計モデルの推定値 と比べたものです（論文§4）。
- 英国のGoogleでの VPNの検索関心が+147%
- 英国在住とみられる利用者による、VPN関連コミュニティでの投稿・コメントが +145%
- そのうち規制やプライバシーに関するVPNの話題は +1,265%
- 英国政治のコミュニティでは、英国在住と推定された投稿者による、オンライン安全法に関する投稿・コメントが +1,481%
研究チームは、法律そのものよりも、実際に年齢確認の画面が現れたこと が人々の行動を変えたと読んでいます。また、Googleトレンドで見たVPNへの関心は、1年たった2026年7月時点でも高いまま続いており、一時的な話題で終わっていないとしています。
2. 理由の多くは「見たいから」より「出したくないから」
投稿の内容を話題ごとに分けると、VPN・プライバシー系コミュニティでの議論のうち、英国在住と推定された投稿者によるオンライン安全法関連と分類されたものを分母として、政府の監視や匿名性、年齢確認とデジタルIDといった 監視・権利に関わる話題が約53% を占めました。サイトの地域制限を回避したい、動画を見たいといった「アクセス目的」の話題は、合わせて10%未満でした。
利用者が年齢確認を嫌う理由として論文が挙げるのは、身分証や自撮りを出すと民間の確認業者に記録が残り取り消せないこと、顔認識そのものへの抵抗感、そして「本当に子どもを守る仕組みになっているのか」という疑問です。ただし論文は、これはVPNやプライバシーに関心の高いコミュニティの傾向であり、英国の利用者全体の動機の分布ではないと断っています。
3. 69のVPNのうち、ポリシーで明確にリスクが読み取れないのは26
研究チームは、69のVPNのプライバシーポリシーから6つの項目を抜き出し、リスクを3段階に分けました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 通信のログ | 閲覧履歴、DNSの問い合わせ、訪問先、通信内容を記録する |
| 接続のメタデータ | 接続時刻、接続時間、通信量、IPアドレスなどを集める |
| 追跡用の識別子 | 端末ID、広告ID、フィンガープリントなどを集める |
| 第三者との共有 | 広告・解析会社やパートナーにデータを渡す |
| 長期の保存 | データやログを長期間、または期間をぼかして保存する |
| あいまいな記述 | ログやデータの扱いについて、矛盾やあいまいな書き方がある |
結果は、低リスク26、中リスク35、高リスク8。よく見られた項目は、第三者との共有（30サービス）、接続メタデータの記録（29）、追跡用の識別子（24）でした。通信内容そのもののログを明記していたのは4サービスです。
ここで注意したいのは、これは ポリシーに書かれていること の分類だという点です。論文自身、ポリシーが実際の運用をすべて反映しているとは限らず、不透明な事業者は書くべきことを書いていない可能性もあると認めています。「低リスク」は「安全が確認された」という意味ではありません。
4. 「危ないVPNに人が流れた」証拠は見つからなかった
研究チームは、リスクの段階ごとにVPNの検索関心を比べました。その結果、関心は 低・中・高どの段階でも増えたものの、その割合はほぼ変わらなかった といいます。つまり、年齢確認をきっかけに、とくに高リスクのVPNへ関心が偏ったという証拠はありませんでした。
それでも研究チームは、問題がないとは見ていません。初めてVPNを入れる人は、アプリストアの順位や広告で選びがちで、監査を受けたノーログのVPNと、閲覧データを売る無料アプリとの違いを見分ける手がかりを持っていない、と指摘しています。論文で紹介されたRedditの声にも、「有料の信頼できるVPNを払えない人ほど、データを売る無料VPNに流れる」というものがありました。
規制の議論への含意
論文は、英国政府が2026年に行った子どものオンライン安全に関する意見募集で、VPNそのものに年齢制限をかけるべきか が問われていることにも触れています。研究チームは、VPNに年齢確認を広げれば、VPNを使う成人全体に身元確認の負担を課し、元の年齢確認が生んだプライバシーの問題を大規模に繰り返すことになると論じています。
なお、これは論文と意見募集の段階での議論です。英国政府は2026年7月の 意見募集への回答（§3.2「Circumvention（規制の回避）」）で、VPNを禁止したり、VPNに年齢確認を課したりはしない 方針を示しました。一方で、VPNなどによる回避への対応は引き続き注視するとし、Ofcom（英国の通信規制機関）に回避の検知・抑止策の調査を求め、VPN事業者にも子どもを守るための取り組みを呼びかけています。以下の提言は研究チームによるもので、現在の政府方針ではありません。
あわせて論文は、規制するならVPN事業者に対し、ログの扱い・保存期間・親会社・管轄の開示を求め、それを英国での配信（アプリストアへの掲載）の条件にする、といった案を示しています。米国のユタ州でも年齢確認とVPNをめぐる法律が争われており（米国のVPN規制の解説）、「年齢確認の抜け道としてのVPN」をどう扱うかは、各国で共通の論点になりつつあります。
初めてVPNを選ぶ人へ：論文を踏まえたVPN選びの6つの確認点
論文の分類項目そのものとは一致しませんが、その分類と提言を参考に、本記事では次の6点に整理しました。
- 何を記録するか: プライバシーポリシーで、閲覧履歴・DNS・接続時刻・IPアドレスを記録しないと明記しているか。「必要に応じて」「サービス改善のため」といったぼかした書き方が多くないか
- 誰に渡すか: 広告・解析会社へのデータ提供を書いていないか。無料VPNは、その費用を何で賄っているのかを考える
- どれだけ保存するか: 保存期間が具体的に書かれているか
- 独立した監査: ノーログの主張について、第三者の監査を受け、その結果（範囲や時期）を公開しているか
- 運営会社と管轄: どこの国の会社が運営し、親会社はどこか。論文でも、経験のある利用者ほど管轄を重視していました
- 入手経路: 公式サイトや公式のアプリストアのページから入れる。「年齢確認を回避」とうたう見慣れないアプリは避ける
ノーログの意味は VPNのノーログポリシー解説 で、年齢確認の回避ニーズにつけ込む偽アプリの手口は 偽VPN詐欺2026 で詳しく取り上げています。たとえば Proton VPN は、ノーログについて第三者の監査を繰り返し受け、結果を公開しているサービスの一つです（Proton VPNの監査に関する公式ページ）。どのサービスを選ぶ場合も、宣伝文句ではなく、ポリシーと監査報告そのものを確かめるのが基本です。
まとめ
- 英国の年齢確認の義務化（2025年7月）の時期に、英国のVPN検索関心は+147%、VPN関連の投稿・コメントは+145%に（義務化を含む週から8週間を、義務化がなかった場合のモデル推定値と比べた値）。関心は1年後も高いまま
- 利用者の動機は、閲覧したいからというより、身元や顔のデータを出したくないという プライバシー上の理由 が中心だった（VPN・プライバシー系コミュニティでの傾向）
- 69のVPNのポリシー分析では、低リスク26・中35・高8。関心が高リスクのVPNに偏った証拠はなかったが、初めての利用者が良し悪しを見分けにくい問題は残る
- 英国政府は2026年7月の回答で、VPNの禁止や年齢確認の義務づけはしない方針を示しつつ、回避への対応は検討を続けている
- VPNを選ぶときは、ログ・共有・保存期間・監査・運営会社と管轄・入手経路の6点を、ポリシーと監査報告で確かめる
年齢確認とVPNをめぐる各国の動きは、今後も追って更新します。
