米国のVPN規制はどこへ向かう？ユタ州SB 73の差し止めと、VPNを対象に含むサイトブロッキング法案ACPA【2026年10月】

はじめに

2026年9月下旬から10月初めにかけて、米国で「VPNを法律でどう扱うか」に関わる動きが2つ重なりました。ひとつはユタ州の年齢確認法 SB 73 のうち、VPNなどで位置を隠した利用者も実際の所在地で扱うよう求める実所在地条項（actual-location provision）に対する連邦地裁の仮差し止め（preliminary injunction）、もうひとつは連邦議会に出た海賊版サイトのブロッキング法案のうち、VPN事業者を遮断命令の対象に明記した ACPA（H.R. 10364） です。

この記事では、それぞれ「何が決まったのか」「まだ何が決まっていないのか」を分けて整理し、VPN利用者・選ぶ側として押さえておきたい点をまとめます。内容は2026年10月5日に確認した EFFの解説（ユタ州）、EFFの解説（ACPA）、TorrentFreakの法案比較、PCMagの報道、および 裁判所命令の全文（PDF）、ACPA提出版の条文、DEFEND IP Act提出版の条文（GPO） にもとづくもので、法案条文や判決文の全文を独自に精査したものではありません。法的助言ではない点もご了承ください。

ユタ州SB 73：実所在地条項に仮差し止め

法律の中身

EFFの説明によると、SB 73はアダルトサイトに対し、VPNやプロキシなどで位置を隠した利用者も含めてユタ州の利用者を年齢確認するよう求めるものです。さらに、年齢確認を回避するためのVPNの使い方をサイト側が案内することも禁じる内容を含み、EFFは「年齢確認の回避手段としてのVPN利用を標的にした、知る限り全米初の州法」と位置づけています。

当初は2026年5月施行予定でしたが、Pornhubなどを運営する Aylo が4月に提訴。州とAyloは、仮差し止めの判断が出るか、遵守条件を定める行政規則が確定するまで執行を止めることで合意していました。州の消費者保護部門は9月1日に規則案（R152-78B）を公表し、早ければ 2026年10月8日 に発効し得るとされていましたが、今回の判断で、実所在地条項（Utah Code §78B-3-1002(3)）は裁判所のさらなる命令があるまで執行できなくなりました。命令（39〜40頁）は、一般の年齢確認条項についての差し止めは認めておらず、SB 73全体が止まったわけではありません。

裁判所が示した理由

担当の David Barlow 連邦地裁判事は、実所在地条項についてAyloの主張が本案で認められる可能性が高いと判断しました。命令とEFF・PCMagの解説から読み取れる要点は次のとおりです。

• 実所在地条項は事実上、サイト運営者に利用者の位置を完璧に特定することを求めており、そうでなければ責任を負う構造になっている
• しかし「位置特定の完璧さは現時点で不可能」であることは争いがない
• 完璧な特定ができない以上、遵守するには州外を含む利用者に広く年齢確認をかけるしかない（判決は、Ayloの米国内の月間利用者として約2,800万人を例示）
• 裁判所は、適正手続や連邦制にもとづく別個の域外規制の主張は退けたうえで、実所在地条項がユタ州と関係のない州外の取引を直接規制し、州の利益に比して州際通商に過大な負担を課すことから、休眠通商条項（dormant Commerce Clause）に違反する可能性が高いと判断した

PCMagによると、判事は時刻帯・ロケール・言語設定・通貨設定・ブラウザの Accept-Language ヘッダーなどからユタ州のVPN利用者を推定する方法にも触れつつ、Ayloの試算として「山岳部時間帯かつブラウザ言語が英語の訪問は月約126万件」あり、その中のVPN利用者はユタ州にいるかどうかに関係なく対象に含まれてしまう点を挙げています。

まだ決まっていないこと

• 今回は仮差し止めで、最終判断ではありません（「追って裁判所の命令があるまで」）
• 差し止めの対象は実所在地条項に限られ、一般の年齢確認条項は差し止められていません
• Ayloの訴えは、VPNの情報提供を禁じる条項は争点にしていない、とEFFは書いています
• ユタ州議会は次の会期で法改正を試みる可能性がある、とEFFは伝えています

EFFは州の規則案が想定していた「位置偽装の検知システム」（接続遅延や端末のタイムゾーンを手がかりにするもの）について、不正確で誤判定を生み、結果的にユタ州外の利用者まで監視の対象にすると批判しています。年齢確認とVPNの関係については、年齢確認回避ニーズを悪用する偽VPN詐欺 もあわせてどうぞ。

連邦議会：VPNを「含む」ACPAと「除く」DEFEND IP Act

ユタ州の件が年齢確認なら、こちらは著作権侵害対策です。米国では2026年9月に、海外の海賊版サイトを裁判所命令でブロックさせる法案が10日以内に相次いで2本提出されました（TorrentFreak）。

（TorrentFreakの比較にもとづく要約。「商業的用途に関する要件」は、海賊版サイトと認定するための複数ある代替的な要件のひとつです）

EFFが問題視する点

EFFは、ACPAが昨年のFADPA（Foreign Anti-Digital Piracy Act）案にあった「VPN専業・暗号化DNS専業の事業者の除外」を落とし、VPNを遮断命令の対象として明記した点を強く批判しています。加えて、海賊版サイトの判定基準を「用途がない」から「用途が限られる」へ広げたため、正当な商取引があるサイトでもブロック対象になり得る、と指摘しています。

一方でEFFは、事業者への事前通知と反論の機会、権利者による保証金（bond）、誤ブロック時の補償、指定の取り消し手続きなど、ACPAに手続き面の歯止めがあることも認めています。それでも、サイト運営者が出廷しないまま「海外の海賊版サイト」と認定され得る構造は変わらない、というのがEFFの立場です。

今後の見通し

TorrentFreakは、Issa議員が年内で引退し、Tillis上院議員の任期が2027年1月に終わることから、両法案とも今の会期中に動く必要があると指摘しています。2本が統合されるのか、どちらかが先行するのかは未定です。

VPN利用者として押さえておきたいこと

1. 「VPNが違法になる」話ではない: ユタ州の件は年齢確認の義務づけ、連邦の件は特定サイトへの遮断命令です。いずれもVPNの利用そのものを禁じる内容ではありません
2. 運営会社の管轄が効いてくる: ACPAは米国内の月間利用者10万以上のVPN事業者が遮断命令の対象になり得る、という構造です。成立すれば、事業者の所在地や米国でのユーザー規模によって受ける命令が変わり得ます。ノーログの意味は VPNのノーログポリシー解説 で整理しています
3. 位置の推定は「VPNを使っても」行われ得る: 判決でも触れられたとおり、サイト側はタイムゾーン・言語設定・ヘッダーなどからおおよその地域を推定できます。VPNはIPアドレスを隠しますが、端末やブラウザの設定まで隠すわけではありません
4. 未確定の情報に振り回されない: 仮差し止めは最終判断ではなく、連邦法案も提出段階です。広告で「規制が来る前に今すぐ」と煽る表現には注意しましょう

まとめ

• ユタ州SB 73の実所在地条項（VPNなどで位置を隠した利用者も実際の所在地で扱う規定）は、連邦地裁の仮差し止めで当面は執行できない。一般の年齢確認条項は差し止められていない。判事は「位置特定の完璧さは不可能」とし、州外の取引を直接規制し州際通商に過大な負担を課すとして、休眠通商条項に違反する可能性が高いと判断した
• 連邦議会では、VPNを遮断命令の対象に明記するACPA（H.R. 10364）と、VPN専業事業者を除外するDEFEND IP Act（H.R. 10575）が並立している。いずれも成立していない
• VPN規制の議論は「利用禁止」ではなく、年齢確認・遮断命令の受け皿としてVPN事業者をどう扱うかに移りつつある。事業者の管轄とノーログの中身を確認する習慣が、これまで以上に意味を持つ

米国の議論は、ほかの国が似た制度を検討するときの参照先にもなりやすい分野です。続報が出たら追記します。